伊方再稼働へ

地元住民、避難計画に不安も

 再稼働に向けた地元同意の手続きが26日、完了した四国電力伊方原発3号機。昭和47年の原子炉設置許可以降、伊方町は原発とともに歩んできた。電源3法交付金など平成26年度の原発関連の収入は一般会計の約3割を占め、昭和49年以降の電源3法交付金の総額は約290億円に上る。

 一方で、平成24年1月までに1~3号機が停止すると作業員が減少し廃業する宿泊施設が出るなど、町経済は冷え込んだ。再稼働への期待は高い。同町商工会の井上喜樹会長(59)は「町の雰囲気はよくなる。明るい材料がそろう」と地域活性化への期待を口にした。

 ただ、事故時の避難に対して住民の不安は残る。細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発の西側には約5千人が暮らす。同町三崎の50代のパート女性は「万一の事故があれば、地震や津波で閉じ込められてしまう」と話す。

 11月上旬には国の原子力総合防災訓練で船での大分県への避難も実施されるが、」原発から約20キロ西側に住む自営業の長生博行さん(48)は「住民の不安、疑問にしっかりと答えた避難計画にしてほしい」と訴えた。

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