教職員３万７千人削減を　財務省提案　少子化に対応　大学交付金もカット

　財務省は２６日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開き、全国の公立小中学校の教職員定数について平成３６年度までの９年間で約３万７千人削減する案を示した。少子化に対応し、定数全体の約５％を減らす考え。財務省は国立大学の運営改革案も提示。国が国立大に配る交付金を毎年１％減らす一方で、授業料や寄付金などの自己収入を１・６％増やすよう促し、４３年度に交付金と自己収入を同額程度にするよう求めた。

　公立小中学校の教職員定数は２７年度で約６９万４千人に上る。財務省では少子化で児童・生徒数が減ることなどを考慮すると、向こう９年間で児童生徒数などに連動する「基礎定数」が約３万３千人減ると試算。いじめ問題などに対応し、政策的に上乗せしている「加配定数」は学級数に対する人数の割合を維持した上で、少子化影響を当てはめると約４千人減るとした。

　財務省は今年５月、教職員を向こう９年間で約４万２千人減らせるとの見積もりを示したが、最新の学級数や子供人口の予測などを基に試算し直した。定数を削り２８年度以降の予算編成で歳出抑制につなげる。