これが開かれた都政？　有識者会議「傍聴可能」はわずか２７％

　東京都が置く「付属機関」（有識者会議）２７６団体のうち、審議の全内容が傍聴可能となっているのは７４団体（約２７％）にとどまることが２５日、産経新聞の調べで分かった。全面公開しているという団体は１３０あったが、うち５６は日程などを都民に事前告知せず、事実上傍聴不可能となっていた。「原則公開」と定めた都の内規が骨抜きとなっている実態が浮き彫りになった。

　調べによると、審議会や懇談会、連絡調整会議など都が設置した有識者会議は今年４月１日現在、２７６団体あった。このうち審議の内容を「（全面的に）公開している」とした団体は１３０、「非公開」は１０３で、審議の内容によって「一部非公開」としているのは４３だった。