英国の対中接近　価値共有に目つむるのか

　自由と民主主義の価値観を共有できないのみならず、海洋覇権の追求と人権抑圧を続けるような国との付き合い方なのだろうか。

　先進７カ国（Ｇ７）の主要メンバーで米国の重要な同盟国である英国が、中国に急接近していることだ。習近平国家主席の公式訪問でみせた過剰な傾斜ぶりには、大きな懸念を抱かざるを得ない。

　習氏の訪問中、両国は中国による総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の投資や貿易の契約に合意した。高速鉄道、液化天然ガス事業など多岐に及ぶが、目玉は中国製の新型原子炉導入など総額１８０億ポンドに上る原発関連の投資だ。

　極めて問題なのは、英国のキャメロン政権には対中批判を封印する姿勢が目立ち、共通の価値観に立つ米国はじめ同盟国などへの考慮が欠けていることである。

　経済的実利の追求がそうさせているのだろうか。

　キャメロン首相は中国の人権問題を会見で問われたのに対し、「経済関係が強固になれば、それ以外の問題でも率直な議論ができる」と直接の評価を避けた。