TPP交渉、与党は「関税を守った」と評価 野党「決議違反だ」と批判 

 与野党各党の政策責任者らは25日のNHK番組で、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐり論戦を交わした。自民党の小野寺五典政調会長代理は「攻めの農業ができるようになる対策が大事だ」と主張したが、民主党などは、重要農産品5分野の約3割で関税が撤廃されることから、撤廃の例外とするよう求めた国会決議に違反していると批判した。

 小野寺氏は「日本だけは(農産品の)関税をしっかり守っている」と述べ、交渉結果を評価。公明党の石田祝稔政調会長も「国内にどういう影響があるかをよく検討した上で対策をやっていく」と強調した。

 一方、民主党の細野豪志政調会長は、一部の農産品の関税撤廃について「ダメージは相当大きい」と指摘。「決議違反は明白だ。日本の農業をどう育てていくか、守っていくのかという議論も別途やらなければいけない」と述べ、臨時国会の早期召集を求めた。

 共産党の小池晃政策委員長は「(重要農産品の)30%で関税撤廃だ。どう説明したって国会決議違反だ」と同調し、社民党の吉川元・政審会長も「5分野で関税撤廃は駄目だというのが国会決議だが、3割の関税が撤廃されれば影響は深刻だ」と語った。

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