認知症「施設で」「地域で」拮抗　内閣府が初の世論調査

　国民の約３６％が「認知症になると介護施設に入る必要がある」と考える一方、「サポートを利用しながら暮らしてきた地域で生活していける」と考える人も約３４％いることが２３日、内閣府が初めて行った認知症に関する世論調査で明らかになった。認知症の人と接したことがある人ほど「地域で」の割合が高かった。

　国は認知症になっても高齢者が地域で暮らしていける体制（地域包括ケアシステム）作りを進めており、厚生労働省は「施設に偏らない医療、介護のサポートが必要だ」としている。

　調査は９月、全国の２０歳以上の男女３千人を対象に個別面接で行われ、１６８２人から回答を得た。

　このうち、認知症の人と接したことがあるのは５６・４％（９４９人）。自分が認知症になったら何を不安に思うかを複数回答方式で聞いたところ「家族に身体的、精神的負担をかける」が７４・９％で最多だった。

　安倍政権は新三本の矢で「介護離職ゼロ」を掲げているが、国や自治体に望む施策（複数回答）として、過半数が「家族の身体的、精神的負担を減らす取り組み」「仕事と介護の両立支援を含めた経済的負担を減らす取り組み」を挙げた。