ようやく…大阪「民泊」条例、府議会委員会通過へ　ホテル不足に光明　でも大阪市は…

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　外国人旅行者の増加で不足する宿泊施設を確保するため、マンションなどの空き部屋を活用できる「民泊」条例案が、２３日の大阪府議会総務常任委員会で可決する見通しとなった。国家戦略特区の規制緩和策の一環で、２７日の本会議で可決・成立すれば、東京都大田区に先んじ全国で初めてとなる。府条例の対象外となる大阪市でも同様の条例案が議会に提出されており、宿泊需要がひときわ多い同市での施行が効果を生み出す上でのカギとなる。

否決条例案を修正、自公が賛成に転換

　旅館業法は宿泊施設を営業する場合、必要な設備を整備することなどを定めている。府は特区の対象地域で、規制緩和によって条例を定めれば、６泊７日以上の長期滞在を条件にマンションの空き部屋などを宿泊施設として活用できる。

　府は昨年９月議会に同様の条例案を提出したが、「施設の安全面や住民の不安などの課題が残る」などとして、自民、公明、民主各党が反対。大阪市議会でも否決された。

　このため府は、国との協議を経て、立ち入り調査の実施▽滞在者名簿の義務化▽滞在者のパスポートの確認－などの条項を盛り込み、改めて条例案を府議会に提出。これを受けて知事与党の大阪維新の会に加え、今回は自民、公明が賛成に転じる方針だ。