規制委は10月21日までに、原子力機構に対し、ミスの全容を報告するよう求めたが、更田委員長代理は「保安検査の歴史の中でも極めて異例のことで、基本中の基本といえる安全機能の重要度分類で示している様相は極めて奇怪だ」と不満をあらわにした。
もんじゅの安全管理の軽視は根深い。平成25年5月、1万件以上に及ぶ機器の点検漏れで、規制委が運転再開停止命令を出している。
原子力機構は25年10月から27年3月まで、コミュニケーションや品質保証体制を抜本的に見直す「集中改革」を成し遂げたはずだった。しかしながら、停止命令が出て以降、9回の保安検査があったうち、規制委は7回の保安規定違反を指摘している。
■原子力機構は安全文化をどう考えているか
原子力機構の児玉敏雄理事長は9月末、規制委の会合の場に呼ばれた。
これは毎月1回、原発を扱う事業者の社長や理事長をそれぞれ呼んで、「安全文化」について規制委と意見交換をするもので、もんじゅの不祥事があったからというタイミングではない。