主張

小渕氏とカネ 自民は率先し法改正せよ

 小渕優子元経済産業相が自身の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件について会見し、監督責任を認め謝罪した。議員辞職の考えはないのだという。

 元秘書が同事件で有罪判決を言い渡され、自身が依頼した第三者委員会が報告書を公表したことを受けた会見だ。

 事件の発覚後、小渕氏は昨年10月に経産相の辞任会見をしただけで、事件についての発言を避けてきた。会見はあまりに遅く、第三者委を時間稼ぎに使ったと批判されても仕方あるまい。

 第三者委の結論は「政治上・道義上の責任は軽微ではない」「小渕氏に法的責任はない」としたものだった。それは公判を通じて分かっている。法的責任が及ばないのは、「秘書任せ」を貫けば罪に問うことができない規正法の欠陥によるものだ。

 事件の発端となった1億円の簿外支出の使途も明らかにされていない。小渕氏は関係者の死亡や資料の紛失を理由に挙げ、「これ以上の説明はできない」と述べた。およそ説明責任を果たしたとはいえない。

 議員活動を続けるのは、地元群馬の後援会の支援決議を理由とした。理解に苦しむ。第三者委にも「責任は軽微ではない」とされた政治家としての決断は、自ら下すべきものだろう。

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