「周知期間１年でできる制度を」　宮沢自民政調会長インタビュー

　自民党税制調査会の宮沢洋一会長は２０日、産経新聞などのインタビューに応じ、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率について「周知期間１年でできる制度をつくる」と述べ、平成２９年４月の消費税率引き上げと同時に導入する方針を示した。一方、法人税の実効税率については「できるだけ早く２０％台を実現したい」とし、現在の３２・１１％から２９年度にも２０％台へ引き下げる意向を表明した。

　軽減税率導入に伴う対象品目の線引きについて、宮沢氏は「理論的にいろいろなケースがある」と説明。欧州などで一般的な新聞・出版物に対する軽減税率の適用についても「当然、頭に入れて検討する必要がある」とした。

　一方で、制度導入に向けては事業者の経理負担をどう簡素化するかも焦点だ。宮沢氏は、商品によって通常税率と軽減税率が交じると、事業者が税率の差を使って納税を逃れる「益税」が増える恐れがあるとして「（商品ごとに税率や税額を明記する）インボイス（税額票）を導入する方向が大事だ」と述べた。