気候変動問題

途上国VS先進国 どうなる排出量削減枠組み 来月末のCOP21を前につばぜり合い

 また米国ではオバマ大統領が気候変動問題に積極的だが、排出量削減は経済活動の足かせになると懸念する共和党主導の議会が障害になることは確実だ。コーカー上院外交委員長は「法的拘束力がある合意は条約とみなされ、上院での批准が必要になる」として、オバマ政権を牽制している。

 23日まで開かれるCOP21の特別作業部会では、「目標達成には法的拘束力は持たせないが、排出量削減の検証などは義務化するという案が落としどころになる」(米政府筋)との見方も出ている。

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 ■気候変動問題対策の国際的な枠組み 1997年に採択され、2005年に発効した京都議定書では先進国のみが法的拘束力のある削減目標を課された。しかし米国は議会の反発で議定書を批准せず、米国と並ぶ排出国の中国も新興国として削減目標の枠外となった。このため議定書を批准した先進国の間では一方的な負担への反発が高まり、日本やロシアなどは13年以降の削減目標を提出せず、実効性の高い国際的な枠組みが不在の状況が続いている。