気候変動問題

途上国VS先進国 どうなる排出量削減枠組み 来月末のCOP21を前につばぜり合い

 モルディブなど44の島嶼国のグループは8月末の声明でも「法的拘束力のある野心的な合意」の必要性を訴えた。氷河消失による洪水や水不足などに直面する南米のペルーやチリ、コロンビアなども「全ての国が法的拘束力を受け入れるべきだ」との声をあげる。

 途上国はこれまで、地球温暖化の責任は歴史的に温室効果ガスを排出してきた先進国が負うべきだと主張。しかし一方的な負担を嫌う先進国の反発を招き、国際的な排出量削減の枠組みの形骸化につながった。米政府筋は「気候変動の影響は年々大きくなっており、島嶼国などは途上国も責任を果たさなければ先進国を動かせないとの判断に傾いている」と解説する。

 ただし途上国と位置づけられてきた中国は6月末に国連に提出した文書で「パリでの合意は法的拘束力を持つことになる」としながらも、先進国と途上国の責任に差をつけるよう強調。インドも先進国を追及する姿勢を崩していない。

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