気候変動問題

途上国VS先進国 どうなる排出量削減枠組み 来月末のCOP21を前につばぜり合い

 【ワシントン=小雲規生】11月末にパリで開幕する国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)を前に、気候変動による海面上昇などで直接的な影響を受ける途上国の間で焦燥感が高まっている。これらの国々は先進国に加え途上国も積極的な温室効果ガス排出量削減に取り組むべきだと声高に主張。気候変動の原因を作ってきた先進国の責任追及を重視する従来の途上国の立場とは一線を画している。ただ、積極的な対策をとることへの抵抗は根強く、19日からドイツのボンで始まったCOP21準備のための特別作業部会でも議論は進展しそうにない。

 「われわれのような小国でも法的拘束力を受け入れる用意がある。どうして大国に同じことができないのか」。海面上昇にさらされるインド洋の島国モルディブのマームーン外相は10月3日、国連総会での演説で世界が一体となった対策の重要性を訴えた。

 COP21は2020年以降の排出量削減の枠組みでの合意が目的。合意が法的拘束力のあるものとなれば、各国は国連に提出している目標達成の責任を負うことになり、合意の実効性が高まるとされる。