シャープ、中国・アジアでコピー機拡販 虎の子「複写機事業」の資本提携を否定

10・1インチ型の大型液晶タッチパネルをつけたシャープのデジタルフルカラー複合機新製品=20日、大阪市阿倍野区(織田淳嗣撮影)
10・1インチ型の大型液晶タッチパネルをつけたシャープのデジタルフルカラー複合機新製品=20日、大阪市阿倍野区(織田淳嗣撮影)

 経営再建中のシャープは20日、コピーやファクスができる複合機などオフィス向け機器の売上高を、平成29年度に3千億円に伸ばす計画を明らかにした。26年度の2500億円から2割増しとなる。主力の液晶事業は不振だが、事務機器関連は堅調で、同日は旗艦モデルとなる新型デジタルカラー複合機を発表した。モノクロのコピー機が一般的な中国やアジア市場は開拓の余地が大きいとみて、積極的に売り込みをはかる。

 複合機事業を統括する向井和司社長は同日、大阪市内で会見し、ロボットや医療・健康機器といった新規分野とあわせて「複合機と新たな分野との両輪を回して、シャープを引っ張っていく」と述べた。

 複合機事業の中心となるオフィス向け機器のシャープの世界シェアは9%を誇り、存在感を保っている。

 シャープが発表した新商品9機は操作用の液晶パネルに10・1インチの大きめサイズを採用。上位機種は、人が近寄るとセンサーが感知して、電源が作動する機能を備えた。全世界で3年間で30万台の売り上げを目指す。3機種は先行して今月28日に発売する。

 複合機事業は、テレビや冷蔵庫など白物家電のような「売り切り型」とは異なり、トナーの交換やメンテナンスを通じて、顧客と長期間にわたって取引ができるのがうま味。同業他社へのOEM(相手先ブランドによる生産)供給にも前向きに対応する方針だ。