横浜マンション傾斜

国交省、セメントデータ改竄でも報告求める 三井不「建て替え、最低3年半」

 ■建設業法、処分対象の可能性

 横浜市のマンションが施工不良で傾いている問題で、国土交通省がくい打ち施工を行った旭化成建材などに対し、くいの底を固めるセメント量と地盤強度のデータ改竄(かいざん)について調査報告を求めたことが18日、分かった。ともに建設業法の行政処分の対象になる可能性がある。施工主の三井住友建設は同日、傾いた棟の52本のくいのうち強固な地盤に届いているか不明な24本について、19日から調査を始めることを明らかにした。

 建設業法は、「請負契約に関する不誠実な行為」や業務に関連する法律違反があった場合、国が指示や営業停止の行政処分をすることができると定めている。

 横浜市などによると、傾いた棟を含む3棟では38本のくいで強度データが改竄されていた。また、重複する13本を含む45本でセメント量のデータ改竄が行われていたとみられ、横浜市が建築基準法違反の疑いがあるとみて調査している。

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