政府、竹島と尖閣の資料保全体制を強化　専門家派遣で技術指導　「日本固有の領土」裏付け

　政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）が国際法上、日本固有の領土であることを示す資料を良好な状態で保存するため、保全体制の強化に乗り出すことが１７日、分かった。政府は資料がある両県に資料保存の専門家を派遣し、資料が傷まないよう保存方法を見直す。さらに、資料原本のレプリカやデジタルデータによる保存も進め、政府や県が対外発信する際に資料原本を傷めないようにする方針だ。

　今回の措置は、安倍晋三政権が進める領有権を国際法に基づいて国際社会に明示する広報戦略の一環。資料は図書館や資料館など両県の公的機関が保存しているが、作成から１００年以上もたつものや一般人が保管していたものも多く、損傷して価値を失わないようにするために、原本の保全が課題だった。

　政府は平成２６年度から郷土史家らを中心とした専門家チームに委託し、尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であることを示す行政文書、新聞記事などを調査。今年４月からはそうした資料約１５００点をデータベース化する作業に着手した。

　竹島は韓国が不法占拠を続ける一方、尖閣諸島は中国が領有権を主張して公船を日本領海に侵入させるなど脅威が高まっている。そうした中、双方の資料には日本が歴史的に統治してきたことを裏付ける住民の納税書や関係者の記録、新聞記事などが数多くあり、中韓両国の主張が国際法的に無効であることを証明する有力な根拠となっている。