市民サポセン運営見直し　さいたま市議会で「市直営」可決

　さいたま市議会９月定例会は最終日の１６日、市民団体が利用する「市民活動サポートセンター」（同市浦和区）の運営について、自民市議が提案した指定管理者制度をやめて市の直営にする条例改正案を賛成多数で可決した。

　同センターは平成１９年に開設され、市の審査を受けて選定されたＮＰＯ法人「さいたまＮＰＯセンター」が指定管理者として運営。９月末現在で１７２７団体が登録し、打ち合わせなどに活用されている。

　提案した青羽健仁市議は、委員会などで憲法９条や原発、拉致問題などをテーマに活動する団体が優先的に施設を利用していると指摘。「今の管理基準は市民全体の公平性や公正性にかなっているのか疑問だ」などと述べた。一方、さいたまＮＰＯセンターの村田恵子専務理事は「一部団体を優先している事実はない」とコメントした。