同紙によると、TPP参加の非公式な打診は米国から韓国に2012年末ごろにあったといわれる。しかし、当時は強い韓国内の反対意見を押し切って推し進めた韓米FTA発効直後。このうえ、TPP交渉にまで踏み込めば、「反米感情が増幅されないか」(韓国・通商関係者)と心配する声もあり、複雑な国内情勢への配慮がタイミングを逸する事態を生んだようだ。
通商戦略は転換の岐路に
韓国の崔●(=日の下に火)煥・経済副首相兼企画財政相は10月6日、TPPに「参加する方向で検討していく」との政府の姿勢を明らかにしたが、やすやすと加われるわけではない。
参加には、12カ国すべての同意が必要なうえ、交渉時でルール作りに加われなかった韓国は、同国にとって不利な条件でも飲み込まざるを得ないとの見方が強い。
自動車関税の撤廃で、日本車が韓国市場を圧倒する事態にならないか。競合する貿易品が多い日本への市場開放には慎重だ。
痛みを覚悟して、TPPへの参加を決断するのか。米国を中心とする経済同盟からの脱落の道を選び、中国との蜜月を深めるのか。韓国の通商戦略は、岐路に立っている。