汚染土仮置き「3年期限」守れず延長続出 福島県内、中間貯蔵施設の難航直撃

 東京電力福島第1原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土などの廃棄物を一時的に保管する「仮置き場」が、続々と返却期限を迎えている。国は当初、期限を「おおむね3年」とし地権者と契約を結んでいたが、廃棄物を集約する中間貯蔵施設の用地買収交渉が難航しているため、仮置き場の契約延長を余儀なくされている。東日本大震災と原発事故は11日、4年7カ月を迎えたが、生活圏に点在する仮置き場の存在が、復興への大きな障害となっている。

 環境省や福島県によると、仮置き場が設置されているのは、1134カ所(6月末現在)。このうち、国直轄で除染が行われる「除染特別地域」では、228カ所に約400万立方メートル(東京ドーム3・2個分)の廃棄物が保管されている。来年から3年の返却期限のピークを迎えることから、国は現在、使用延長に向けて地権者との交渉を本格化させている。

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