マイナンバー、サイバー攻撃…IT強い京都府警、全国初の相談窓口 産官学で - 産経ニュース

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マイナンバー、サイバー攻撃…IT強い京都府警、全国初の相談窓口 産官学で

京都中小企業情報セキュリティ-支援ネットワークの設立会見=京都市下京区の京都府産業支援センター
京都中小企業情報セキュリティ-支援ネットワークの設立会見=京都市下京区の京都府産業支援センター

 個人番号が通知される「マイナンバー制度」のスタートに合わせ、京都府や府警などは、企業の情報セキュリティー対策を支援するための連携組織を設立した。公益財団法人「京都産業21」(京都市下京区)にIT相談窓口を設置し、相談業務を開始。府内中小企業約12万事業所を対象に相談を受け付ける。

■中小企業8割「誘導された」

 府警によると、こうした窓口の設置は全国初。オール京都態勢で、サイバー攻撃からの被害を食い止める狙いだ。

 連携組織は、「京都中小企業情報セキュリティー支援ネットワーク」。府警のほか、大学や府内IT企業など15団体が参加した。IT技術者や大学教授が対応策を講じるほか、事業所への定期訪問点検やセミナー開催も計画している。

 マイナンバー制度が始まり、社員らの年金事務などを扱う企業側は個人情報を流出させる危険性が高まる。顧客にウイルス付きのメールを送信し、取引を停止される恐れもある。

 府警などの調査によると、府内の中小企業20社を対象に取引依頼などを装った偽の標的型攻撃メールを送信したところ、17社(85%)が不適切な操作に誘導された。また、調査した9社のうち7社(約80%)にはサーバーへの侵入を試みる不正なログインやアクセスが確認されたという。

 連携組織の設立会見で、立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「怪しいメールが送られてきたと思ったら、まずは相談してほしい」と話した。