学生の賃金水増し、5年間不正受給 男性教授を停職 滋賀県立大

 滋賀県立大の環境科学部の男性教授(49)が学生に支払う賃金を水増しし、研究費を不正に受け取っていた問題で、この教授が同様の手口で5年間にわたって研究費などを不正に受け取っていたことが新たに分かった。県立大は5日、教授を停職3カ月の懲戒処分にした。

 同大によると、教授は平成22~26年度、研究を手伝う学生や卒業生の勤務時間を水増しして大学に報告。学生に実際に支払う賃金との差額分を返還させるなどして、研究費などを不正に受け取っていた。

 発覚当初、県立大は不正に受け取った研究費を約18万円と発表していたが、その後の調査で、学生や卒業生28人の賃金265万720円を不正に報告し、研究費などを受け取っていたことが分かった。

 男性教授は「地域活性化のためのイベント開催などの財源を確保したかった」と説明している。すでに県立大に全額返還したといい、県立大は刑事告訴しない方針。

 また、県立大は教授が卒論を作成している学生に「遊んでないよね」などとメールを送りハラスメントを行っていたことも明らかにした。

 一方、県立大の60代の男性教授が大学事務局の承認を得ず、備品を発注するなどの不適正な会計処理をしていた問題で、県立大は同日、このほかに54人が117件約470万円分の不適正な会計処理をしていたことが判明したと発表した。

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