酒井充の野党ウオッチ

毎日新聞世論調査室長のご指摘に反論する そちらこそ安保法案反対デモを過大評価しすぎではないか?

 安保法成立後に実施したこの毎日新聞の世論調査で、安倍内閣の支持率は「8月の前回調査より3ポイント増の35%、不支持率は同1ポイント増の50%」だったという。毎日新聞をはじめ朝日新聞や東京新聞、一部の民放は必死に安保法案反対のキャンペーンを行ったが、それでも内閣支持率は上昇していた。

 「毎日新聞などがあれだけ法案反対を訴えた中でも内閣支持率は上昇したのか」と受け止めるのが普通の感覚だと思うが、毎日新聞にとって「3~4ポイントは誤差」なのだから、見出しに取るはずがない。9月21日付朝刊の1面トップで報じた世論調査の記事のメーン見出しは「安保成立『評価せず』57%」で、袖見出しは「強行『問題だ』65%」だった。もう一つの見出しは「内閣支持35%」で、支持率が上昇したことは記事を読まないと分からない。「3~4ポイントは誤差」だというのだから、当然だろう。

 ところが、毎日新聞が今年7月4、5両日に実施した世論調査の結果を報じた7月6日付朝刊1面の記事の見出しは「安倍内閣不支持上回る」だった。サンプルは「有権者のいる1720世帯から、1036人の回答を得た」という。

 それによると、7月の安倍内閣の支持率は「5月の前回調査から3ポイント減の42%、不支持率は同7ポイント増の43%」だったという。そして「2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて、支持と不支持が逆転した」としている。

 支持42%と不支持43%の差は1%。平田氏の理屈で言えば、「誤差」でしかない。ところが記事のメーン見出しは「安倍内閣不支持上回る」。1%という誤差の範囲内の小さな数値を根拠に「安倍内閣は国民に支持されていない」というイメージを強引に導き出したのが毎日新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものだ。

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