安倍首相、内閣改造直後に被災地訪問へ 福島・大熊町など 復興支援を加速

 安倍晋三首相は7日に内閣改造と自民党役員人事を行った後、速やかに福島県大熊町などの被災地を視察する方向で調整に入った。第3次改造内閣でも引き続き東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興を政権運営の柱に据え、被災地支援を加速させる姿勢を示す考え。政府関係者が2日、明らかにした。

 首相の被災地訪問は宮城県を視察した7月11日以来。その後、大熊町の視察が検討されたが、日程調整や現地での受け入れ態勢が整わず、前国会で最重要課題と位置付けた安全保障関連法の国会審議も重なったため、月に一度のペースだった被災地訪問が見送られてきた。

 今回の視察候補地となっている大熊町は、現在も居住制限区域となっている同町南部の大川原地区の一部が「復興拠点」に指定されており、政府は平成30年までにこの地域での居住を希望する住民を帰還させる計画を掲げている。復興拠点となる土地約39ヘクタールの除染はすでに完了しており、空間放射線量も「避難指示解除準備区域」の目安となる年20ミリシーベルトを下回っている。

 大熊町は今後、国や福島県と協力し、町役場や警察署、消防署、病院、コンビニエンスストアなど生活に欠かせないインフラ施設を整備。震災前の人口約1万1500人の4分の1に当たる約3千人が生活できるようにする。8月には大川原地区で太陽光発電所の建設工事も始まり、再建に向けた動きが加速している。

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