遺言公正証書が年間10万件突破 任意後見も年々増加 公証人「今後ますます重要に」

 遺言の内容を公的に証明する「遺言(いごん)公正証書」の昨年1年間の全国登録件数が10万4490件となり、昭和46年の統計開始以降、初めて年間10万件を超えたことが30日、分かった。日本公証人連合会は1日からの「公証週間」に相談窓口を設け、公証役場の利用を促す。

 遺言公正証書とは、死後の財産分与などを書き記す遺言を公証人が公的権限に基づいて作成することで、相続をめぐる法的争いを未然に防ぐための仕組み。

 46年に約1万5千件だった登録件数は年々増え続け、62年には5万件を突破。近年は増加ペースが上がっており、平成23年以降は毎年1万件ずつ増加していた。

 遺言とともに増えているのが、「任意後見契約公正証書」。認知症などで判断力が不十分になった場合に備え、財産管理などを委ねる後見人をあらかじめ当事者間で決めておくために作成される。同会によると、16年に3547件だった年間の作成件数は、26年には9737件まで増えたという。

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