自民党の古屋圭司憲法改正推進本部長代理は30日、憲法改正について「安倍(晋三)内閣の間が実現の最大のチャンスだ」と述べ、早期に改憲作業に着手すべきとの考えを示した。民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(櫻井よしこ理事長)が都内で開いたシンポジウムで語った。
古屋氏は、大災害やテロ発生時の対応を定める緊急事態条項の創設を急ぐべきとの認識も示し、「想定外のことが起きたときに無政府状態になるような致命的な欠陥について、国民が共通認識を持つことが極めて大切だ」と述べた。
古屋氏は「憲法を守って国家が滅びるということがあっては絶対にならない」とも強調した。