そもそも主権者教育って? 18歳選挙権で副教材(1/2ページ) - 産経ニュース

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そもそも主権者教育って? 18歳選挙権で副教材

 政治や選挙への関心を高めるために作成された今回の副教材には、「主権者教育」という用語も使われた。しかし、その定義をめぐり教育関係者からはさまざまな意見も出ている。

 「主権者としての自覚を促し(中略)学校における主権者教育のお役に立つことができれば幸いです」

 教員用指導資料で総務省側の挨拶文にはこう記されている。同省が文書で「主権者教育」を初めて定義したのは平成23年12月。投票率向上などを図る有識者の研究会がまとめた報告書で、「社会参加に必要な知識、技能、価値観を習得させる教育」の中心である「市民と政治との関わり」を教えることを「『主権者教育』と呼ぶことにする」と明記した。