【ワシントン=山本秀也】オバマ米大統領と訪米中の中国の習近平国家主席は25日、ホワイトハウスで会談した。終了後の共同記者会見でオバマ氏は、アジア太平洋地域の安全保障問題として東・南シナ海情勢に言及し、中国による人工島建設に「強い懸念」を伝えたことを明らかにした。これに対し、習氏は「南シナ海は古来中国の領土だ」と発言。人工島建設は「合法的な主権の範囲」とする主張を繰り返すなど、会談で議論が平行線をたどったことを示した。
もう一つの焦点だったサイバー攻撃の問題では、企業の知的財産などを狙う攻撃を双方の政府が容認しないことで合意したことを明らかにした。この問題では閣僚級の対話メカニズムの構築でも合意し、年内に初会合を開く。
サイバー攻撃では、習氏が「中国も被害者だ」と反論し、米中が共同で情報提供やサイバー犯罪の捜査を進める形となった。オバマ氏はこれらの合意を評価しつつも、「まだ仕事は終わっていない」と述べ、米企業や国民の権益保護に全力を挙げると表明した。
また、オバマ氏は「習氏から人民元の切り下げは避けるとの話があった」と明らかにした。米側は、国際通貨基金(IMF)の基準を満たすことを前提に、人民元をIMFの準備資産「特別引き出し権(SDR)」に加えることに支援を表明した。