共産「共闘」呼び掛けの波紋　民主幹部は前向きも党内に異論　分裂の誘い水？　維新にも慎重論

　その第一歩となるのが衆参両院の選挙協力で、共産党は原則全選挙区に擁立してきた方針を転換し、「野党統一候補」を模索する意向だ。共産党は最近の国政選で単独でも躍進を続けており、党の議席が減る可能性もあるが、デメリットを度外視してでも「今が勝負のとき」とにらむ。

　民主党執行部も「来年夏の参院選１人区で共産党が協力してくれるのなら歓迎したい」（国対幹部）として選挙協力は前向きに受け止めている。しかし、党内ではさっそく異論が出た。

　細野豪志政調会長は２４日の幹部会で、岡田氏に直接、「『国民連合政府』は到底実現できる中身ではない。このタイミングで両党代表が会談することは反対だ」と伝えた。前原誠司元外相も２４日の自身のグループ会合で共産党との選挙協力について「あり得ない。逃げる票の方が多い」と批判。共産党の誘い水がかえって民主党の分裂を誘発する可能性も否定できない。

　一方、維新の松野氏は２４日の記者会見で、安保関連法の廃案を目指すことには同意したが、志位氏との会談については「話は聞く」と述べるにとどめた。本音では「共産党は黙って選挙で応援してくれたら助かる」（党幹部）という思いもある。共産党への反発が特に大きい大阪選出の議員らが新党を結成して分裂が確実とはいえ、「残留組」も慎重意見が大勢だ。