ビジネスの裏側

「セブンに他社も続く」東電に切り崩される関電…形勢逆転のカギ、原発再稼働も一筋縄にはいかず

 平成28年4月からの電力小売り全面自由化を前に、関西電力と東京電力の前哨戦が激しさを増している。既に自由化されている企業向けで域外販売を強化するなか、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンが、関電管内の約1千店舗で東電系の新電力から電力供給を受ける動きが明らかになった。大手企業の本社機能が集中する本拠地、東京で営業攻勢を強める東電系に対し、旗色の悪い関電も形勢逆転に躍起となっている。(藤谷茂樹)

業界トップが関西で動く

 セブンは10月から、大阪府や奈良県、和歌山県、兵庫県の約1千店舗で東電系新電力「テプコカスタマーサービス(TCS)」から電力供給を受ける。従来の関電と比べ電気料金の削減率は2%だが、対象の全店舗を合わせ、年間の削減効果は数億円規模にのぼる見通しだ。今春、関電が東日本大震災以降2度目となる値上げに踏み切ったことがきっかけとなったという。

 「業界トップのセブンが動いただけに他社も続くことになるだろう」とコンビニ業界関係者。コンビニでは本格デザートやチルド食品などを販売しており、冷蔵陳列のケースなど電力消費量の多い設備が増えている。セブンの担当者は「各社が本格展開を始めたコーヒーのドリップ機器も電動式。電気料金は少しでも減らしたい」と説明する。

 LED照明や省エネ機材を導入するなど節電努力を重ねるなか、約10年前からはコンビニ各社は店舗に変圧器の導入を進めてきた。コンビニの店舗は主に家庭向けと同じ低圧で電力供給を受けてきたが、大規模店舗や工場など法人向けと同じ割安な高圧受電に切り替えることができるからだ。