自治体のサイバー防衛力向上へ…総務省が支援強化 マイナンバー導入見据え

 個人情報の流出など「サイバー攻撃」にさらされる地方自治体に対し、総務省が支援体制を強化することが21日わかった。サイバー攻撃とみられる事態への即応体制を整備するほか、個人情報を扱う自治体の基幹系システムを、インターネットから分離・遮断する自治体に対し、財政支援を行う方針だ。国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度の導入を控え、抜本対策を急ぐ考えだ。

 税や福祉関連などの個人情報を扱う自治体の基幹系システムは、マイナンバー制度の個人番号と連動する。だが、総務省が全国1789の都道府県と市町村を対象に実施した緊急調査によると、基幹系システムをインターネットから完全に分離した自治体は、全体の1割に満たなかった。

 インターネットで住民が手続きするシステムが、基幹系システムがつながっている場合、サイバー攻撃を受けた際に情報が流出するリスクが高い。政府は重要情報を扱う政府系システムを、ネットから完全に分離する方針を定めたが、専門知識を持った職員や対策費の不足から実現していないのが実情だ。