ヨーカ堂店舗、２割閉店へ　地方や郊外の店を整理　業績低迷でリストラ

　流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが傘下の総合スーパー（ＧＭＳ）、イトーヨーカ堂の店舗を、平成３２年２月期までの５年間で全体の２割にあたる４０店程度の閉店を検討していることが、１８日分かった。衣料品の不振が響き、業績が低迷していることから、地方や郊外の不採算店を整理、集客が見込める都市部の店舗に集中することで、収益改善を図る。

　平成２８年２月期中に、数店を閉店する。その後も新規出店は年１店程度に抑制し、２０年２月期までに不採算店や老朽化が進んだ店舗を順次閉店する。対象店舗の社員は、グループ各社へ配置転換する。

　セブン＆アイは、２７年３～５月期決算で、主力のコンビニエンスストア事業の売上高が前年同期比７・４％増の１兆４３６億円、本業のもうけを示す営業利益は同５・１％増の５８０億円といずれも３～５月期で過去最高を更新している。一方、ヨーカ堂は、２７年２月期決算で営業利益が前年比８３・４％減の１８億円となるなど、収益面の改善が急務となっている。