大津市、原子力災害避難計画案を公表 独自に「47キロ圏」の線引き

 福井県にある関西電力高浜、大飯両原発での事故発生に備え、大津市は17日、市北部の住民を対象にした原子力災害避難計画案を公表した。国の原子力災害対策指針では、原発から30キロ圏内の自治体について同計画の策定を義務付けているが、同市は福島第1原発事故で47キロ離れた福島県飯舘村内で放射性物質の汚染が確認されたのを重視し、独自に「47キロ圏」の線引きをおこなって計画案をまとめた。30キロ圏外で独自に避難計画を策定するのは全国で3自治体目。

 国の原子力災害対策指針に基づき、県は地域防災計画で、原発から30キロ圏内のエリアを持つ高島、長浜両市について災害時の避難計画を策定している。

 一方、大津市は、原発からの距離が、最短で大飯原発の34キロのため、計画策定の対象外。しかし、同市は、東京電力福島第1原発事故で、原発から47キロ離れた飯舘村内で高い放射線量が確認され、帰還困難区域などが指定されている状況を重視。30キロ圏にこだわらず、独自に避難計画を策定することにした。

 計画案では、両原発から47キロ圏内に線引きをおこない、小松・木戸・葛川3学区の全域、和邇・伊香立両学区の一部の計約1万1300人を対象と規定。原発事故発生時に屋内退避を指示する、としている。

 その後、対象地区内に13カ所ある避難時集結場所に住民を集め、県が設置する避難中継所へバスなどで移動。スクリーニングで被曝(ひばく)状況を確認し、必要に応じて脱衣やふき取りなどの除染を実施したあと、市内の対象地区外の避難所へ移動する、などとしている。

 越直美市長は「福島の事故を踏まえれば、30キロ圏外でも被害は十分考えられ、避難計画の策定は必要」と説明している。市は今月25日~来月14日、計画案に対するパブリックコメントを受け付け、11月上旬に計画を策定。その後、避難中継所設置などへの協力を県に要請する。

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