憲法前文に日本統治抹殺の思いを込めた国だけに…

彼らが特に根拠としたのが「第二次日韓協約」（１９０５年）での強制性で、不法な強制（脅迫）により外交権を奪っての日韓併合は「不法であり無効」との持論を主張した。しかし日本側は皇帝（高宗）の日記などを分析して高宗が協約に賛成していたことを実証した。また英国の学者などから、当時、米英など列強が日韓併合を認めた以上「違法・無効論」は成り立たないとの見解が相次いで、韓国はこれに反論はできず論争には終止符が打たれた。

これで怯む韓国ではない。その後、今度は「反省と謝罪」の要求の矛先を日韓基本条約（１９６５年）に変え、これにチャレンジ（挑戦）を開始した。キーワードは「人権」である。女性の人権（慰安婦問題）、個人の賠償権（徴用工問題）である。

盧武鉉政権が慰安婦問題で「（基本条約の）請求権協定で解決したとみることはできず、日本の法的責任は残っている」との初めての政府見解を出した。その後、慰安婦問題は２０１１年、憲法裁判所が「慰安婦が（日本から）賠償請求を得られるように（韓国）政府が行動しないのは憲法違反」との賠償請求権判決を出した。徴用工問題でも、韓国大法院（最高裁に相当）が２０１２年、「個人の請求権は消滅していない」と判断し、これに依拠して日本企業がいまも続々と訴えられている。