政府、辺野古で「代執行」 設計変更にらみ、不可欠の判断に傾く

 政府は12日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、国の強い権限が認められている「代執行」の適用を検討する方針を固めた。辺野古移設では設計変更が必要になるが、辺野古の埋め立て承認を取り消す沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事から設計変更の申請に承認を得られる見通しが立たないためだ。移設計画を推進していく上で代執行は不可欠との判断に傾きつつある。

 政府高官は代執行について「重要な方策だ」とし、別の高官も「代執行ができれば阻害要因はかなり減らせる」と指摘する。

 防衛省は同日、辺野古沖で移設作業を再開し、フロート(浮具)を設置した。翁長氏は政府の作業再開を受け、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が行った公有水面埋立法に基づく埋め立て承認の取り消しを14日に表明し、必要な手続きに着手する方針だ。実際に取り消せば、防衛省は同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と、処分の取り消しを求める行政不服審査で対抗する。

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