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中絶胎児の臓器売買疑惑 共闘が徹底追及 大統領選の争点にも…

 また幹部らは動画の中で、中絶時に胎児の臓器を傷つけないために特殊な中絶方法をとることにも言及している。市民団体は「臓器の売買や、PPFAが用いている特殊な中絶方法は違法行為にあたる」と主張。8月25日までに合計8本の隠し撮り動画を公開し、PPFAへの批判を強めている。しかしPPFAは「臓器は合法的に研究用に寄付されており、利益は得ていない」と反論。「公開された隠し撮り動画は意図的な編集が加えられており、実際の発言をゆがめている」として、市民団体に対して編集前の動画をカリフォルニア州の司法当局に提出するよう求めている。

背景に中絶への忌避感

 PPFAの問題が注目を集める背景には、米国社会における中絶に対する忌避感がある。1973年の連邦最高裁判決は女性による中絶を憲法上の権利とし認めたものの、信仰や倫理上の理由で胎児の生命の尊さに重きを置く、「プロ・ライフ」の立場からの反発は根強い。テキサスなど保守色の強い州では、中絶を行う医療機関に対する規制を強化したり、中絶を行う際の手続きを厳格化するなどして、中絶を実質的に難しくするような環境整備を進めようとする動きがある。

 こうした対立は隠し撮り動画を公開した市民団体の動機にも絡んでいるとみられている。市民団体は自らを「医療における倫理や進歩について関心がある市民ジャーナリストのグループ」としているが、PPFAは市民団体を「反中絶の活動家たち」と呼び、市民団体の真の目的は臓器売買疑惑をでっちあげることで中絶自体を否定することにあるとの見方を示唆している。