女性誌が「戦争法案」「徴兵制」などレッテル貼りの特集記事を続々掲載　主婦層に「安保法案反対」広まった一因か

　家計や美容、芸能情報をテーマとし、子供を持つ主婦を主な読者層とする女性誌で、安全保障関連法案の特集が相次いでいる。自分の子供が将来、戦場へ送られるのでないか－という母親の懸念を背景に、誌面は「戦争をできる国にしようとする安保法案」「新たな徴兵制の可能性」など根拠なきレッテル貼りがあふれる。政府は国会審議などを通じて「法案の重要性を丁寧に説明する」（菅義偉官房長官）ことで、安保法案への理解を深めたい考えだが、法案の参院採決を控え、母親の不安をあおるような誌面が続けば、政権へのダメージにもつながりかねない。

　「支持者の集まりに顔を出すと『うちの息子は兵隊にとられちゃうのか？』といわれて参った」。自民党のベテラン議員はこうぼやく。夏季休暇中、盆踊り会場を１晩に数カ所回ると、決まってこうした質問をされたという。ある中堅議員も「週末は地元で安保法案の説明に走り回るが、誤解を解くのは簡単ではない」と嘆く。

　こうした誤解の広がりと呼応するように、女性週刊誌では「安保法案イコール戦争法案、徴兵制」とイメージさせる記事が増えている。

　「女性自身」（光文社）は８月１８、２５日号「私の７０年談話」で、作家の澤地久枝氏の「安倍首相の暴走で政治は無残なもの。この国はこのまま行くと必ず徴兵制を敷く」とのコメントを掲載した。

　週刊女性（主婦と生活社）の９月１５日号「貧困家庭に襲いかかる『経済的徴兵』のワナ」では、現役幹部自衛官の告白が登場。「専門技術を持つ自衛隊員は一部。仕事の大半は雑用で人手が必要」と安保法案で徴兵制が復活するかのようなコメント。さらに、政府が徴兵制を否定する理由について「安保法案に賛成しているのは幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の幹部など自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。徴兵をやるといえば彼らの支持を失うと政府もわかっているからだ」と解説する。