国立大の「文系廃止」の誤解はなぜ広がったのか？　原因は「舌足らず」の通知文　文科省は火消しに躍起だが…　

思わぬところから火の手も

　通知の本来の趣旨が正しく伝わらず、文系廃止文系軽視の誤解がじわじわと広がり続ける事態に、文科省は火消しに奔走している。

　下村博文文科相はテレビ番組への出演や新聞・通信社の取材を通じて誤解解消に努め、通知を担当した同省高等教育局も８月下旬に文科省担当記者たちと意見交換会を開くなどして疑念払拭に力を割いている。

　実際、平成２６年度の科学研究費助成事業での人文社会系の採択件数・配分額は４年前に比べて増加しており、「人文軽視との批判は当たらない」（文科省幹部）と指摘する。

　文科省側がこうした説明を丁寧に繰り返す中、今度は思わぬところから火の手が上がった。

　《社会的要請の高い分野への転換とは、産業界の要請を踏まえ稼ぐ力に直結した理系分野に教育資源を集中させることです。（中略）果たして広範な国民の要請でしょうか。少なくとも私立文系出身の私には、全く理解できません》

　自らの８月２４日付のブログでこう酷評したのは、首相経験者で民主党の野田佳彦氏だ。教育に関心が高いのか、こうも記す。

　《即戦力の人材養成も必要でしょうが、長い時間を経て役に立つ人文社会の知見も軽視してはなりません。実学と教養を二者択一で迫るのではなく、そのバランスをとる教育改革が必要です》

　ただ、通知内容は安倍政権のカラーが色濃く出たものだとし、文末は「国力増強に結びつく力しか見ようとせず、経済改革も雇用も教育も、人間に目が向いていません」と結んでいる。

　大学行政のあり方から、安倍政権批判に逸脱しつつある今回の通知騒動。粗っぽい文章構成が不必要な批判を招いた可能性は否めない。