消費税１０％時に低所得者へ給付金　軽減税率の代案　財務省

　生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」をめぐり、平成２９年４月の消費税１０％への増税時の導入を見送った上で、軽減税率に代わる低所得者対策として、給付金を支給する案を財務省が検討していることが４日分かった。給付金にすると、事業者の事務負担の増加が避けられ、支給対象に所得制限を設けることができる。

　自民、公明両党が来週にも再開する軽減税率の制度設計を検討する協議会で提示するとみられる。だが、公明党は低所得者対策で軽減税率導入を強く訴えており、調整は難航しそうだ。

　法律では、消費税率の引き上げに際し、低所得者への配慮が規定され、税率８％への増税時にも「簡素な給付措置」を実施。検討案は、それを１０％増税時にも適用する形になる。

　軽減税率には複数の税率が混在して事業者の事務負担が増えるほか、低所得者対策にもかかわらず、恩恵が高所得者にも及ぶことなどの課題があった。検討案は事業者負担が避けられるなどの利点がある一方、給付の要件や世帯ごとの給付金額などの制度設計が課題になる。

　自民、公明両党は２５年に軽減税率の導入に合意したが、早期導入を強く主張する公明党と、代替財源や事業者の事務負担を懸念する自民党との間で隔たりが大きかった。今回の検討案が提示された場合、自民党は容認するとみられるが、公明党は買い物時の負担軽減が実感できないとして反発する可能性もある。