補助金請求ミスで6200万円超の損失 新潟市長、減給処分へ

 今年5月、新潟市で40代の福祉部職員が国庫補助金請求を誤り、市に約6200万円の損失を与えたことが発覚した。篠田昭市長は4日の記者会見で、自身の20%減給を市議会9月定例会に提案すると発表した。8日には市議会全員協議会を開き、市議に説明と謝罪を行う。

 市によると、職員は平成26年度の国のセーフティーネット支援対策事業費補助金の請求事務で、必要な県担当課への連絡を怠り、受給が不可能となり、市に6223万1千円の損失を与えた。職員は8月25日、上司2人とともに戒告処分を受けた。

 篠田市長は「政令市になって8年たつのに、県から連絡が来るものだと思っていること自体、意識が間違っている。政令市として独自に対応していくことを徹底させたい」と述べた。

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