マイナンバー制度対策も強化 新サイバー戦略を決定 政府、攻撃監視拡大へ - 産経ニュース

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マイナンバー制度対策も強化 新サイバー戦略を決定 政府、攻撃監視拡大へ

 政府は4日の閣議で、インターネット空間の安全確保に向けた新たな指針「サイバーセキュリティ戦略」を決定した。日本年金機構の情報流出を踏まえ、サイバー攻撃被害の監視対象を政府機関から、独立行政法人や一部の特殊法人にまで広げる。国民に番号を割り当てて行政手続きに活用するマイナンバー制度への対策強化も明記した。

 新戦略は2020年の東京五輪・パラリンピック開催などを見据え、今後3年程度の基本方針として策定した。巧妙化するサイバー攻撃に備え、早期の体制整備や人材育成が課題となる。