子宮頸がんワクチン 厚労省が副作用の救済拡大を検討

 接種後の全身の痛みなどの症例が報告され、積極的な接種勧奨が中止されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、厚生労働省が定期接種化前に接種し、症状が出た患者の医療費全額支給などの救済拡大を検討していることが4日、分かった。定期接種の場合、医療費は原則、全額支給されるが、任意接種の場合は一部しか支給されず、被害を訴える患者らから救済拡大を求める声が出ていた。

 子宮頸がんワクチンは平成25年4月に定期接種化されたが、痛みや運動障害、記憶障害などさまざまな症状を訴える患者が出て、2カ月で積極的な接種呼び掛けが中止された。ただ、定期接種になる前の22年11月から国の基金事業として無料で接種できており、症状を訴える患者の大半はこの時期に接種している。

 ワクチン接種との因果関係が否定できない副作用が出た場合、定期接種では通院、入院とも医療費が支給されるが、それ以外では入院相当の医療費しか支給されない。厚労省は「救済の水準が異なることは課題だと思っている」として、近く、副作用が疑われる約2600例の追跡調査の結果を厚労省の部会に示し、救済拡大について議論する。

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