五輪エンブレム見直し

「五輪相にも指導責任ある」「国の恥を世界にさらした」 野党が政府対応を相次ぎ批判

衆院文部科学委員会で民主党の菊田真紀子氏の質問に答える遠藤利明五輪相=2日午前、国会・衆院第18委員室(酒巻俊介撮影)
衆院文部科学委員会で民主党の菊田真紀子氏の質問に答える遠藤利明五輪相=2日午前、国会・衆院第18委員室(酒巻俊介撮影)

 2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムの白紙撤回をめぐり、2日の衆院文部科学委員会では、野党から大会組織委員会だけでなく政府の責任を追及する声が相次いだ。

 民主党の笠浩史氏は、再発防止に努める姿勢の遠藤利明五輪相に対し、「組織委の責任が最も重いと思うが、五輪相にも指導責任がある」と追及。維新の党の木内孝胤氏は「補償は相当な金額になる。損失以上に国の恥を世界にさらしてしまった」と批判した。

 遠藤氏は、新エンブレムの選考方法について「透明性を保つことが最大のポイントだ」と強調。新国立競技場の整備計画見直しに関しても「プロセスの透明化を図る。日本の伝統文化と最新技術を発信する拠点として国内外に愛されるよう努める」と語った。

 一方、菅義偉官房長官は2日の記者会見で「2020年に向け、今回の反省の上に立って、国民から喜ばれ祝福される大会になるようしっかり対応していただきたい」と注文。野党による政府批判については「組織委とIOC(国際オリンピック委員会)が決めたものだ」と牽制した。

 新たなエンブレムの公募選定についても「今回のようなことが起こらないよう、しっかり対応することが大事だ」と強調した。

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