抗日70年行事

中国が人民解放軍を改編へ 習氏、行事後に改革案発表と米通信社 日米にとって脅威に

 【ワシントン=加納宏幸】米通信社ブルームバーグは1日、中国の習近平国家主席が今月、陸海空軍と第2砲兵(戦略ミサイル部隊)を統合運用する統合作戦司令部の新設や国内7大軍区を4つ程度に減らすことを柱とする人民解放軍の機構改革案を発表すると報じた。海・空軍の戦力を重視し、習氏が目指す現代戦に勝利する能力を実現する狙いがあるという。

 3日に北京で開かれる「抗日戦争勝利70周年記念行事」の後に、習氏が改革案を発表すると伝えた。

 同通信によると、統合作戦司令部は米軍をモデルに、全国レベルと地域レベルに設置。7大軍区を合理化し、陸軍主体だった兵力の比重を海・空軍に移し、戦力を遠方に投射する能力を高める。人民解放軍の補給を担当する総後勤部と、武器の開発や調達を担当する総装備部の統合も検討されているという。

 記事は機構改革により「中国が陸上配備の軍を海岸線から遠方に戦力を投射できる軍に転換することに資する」と指摘した。今回の人民解放軍の機構改革には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海や中国が人工島の造成で軍事拠点化を進める南シナ海への中国軍の進出を図る狙いもあるとみられる。

 海洋における中国の戦闘能力向上は日米にとって脅威になる。オバマ米大統領は今月、ワシントンで予定する習氏との首脳会談で中国の海洋進出に懸念を表明することなどを通じ、中国の動きを牽制する構えだ。

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