新潟県、政府機関3組織の誘致提案

 県は、国が募集した政府関係機関の地方移転について、国立健康・栄養研究所(東京都新宿区)▽独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)石油開発技術本部技術センター(千葉市美浜区)▽同工業所有権情報・研修館の一部(東京都千代田区)-の3機関を提案した。地域の特性と東京圏や海外からのアクセスを考慮した。ヒアリングなどを経て、年度内に誘致先が決定する。

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 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部によると、政府機関の地方移転は東京の一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に各地資源や産業事情を踏まえ、地方での仕事と人の循環を促すのがねらい。

 健康・栄養研究所は厚生労働省所管で職員約100人。国民の健康や栄養面などを研究している。県は南魚沼市のJR上越新幹線浦佐駅周辺への誘致を提案した。同市が高齢者の地方移住の受け皿となるCCRC構想に取り組んでいることや、6月に開院した新潟大地域医療教育センター・魚沼基幹病院に近いことなどが決め手。県政策課の佐野哲郎課長は「東京からのアクセスを考えると、提供できる最大限の立地だ」と語る。

 JOGMEC石油開発技術本部技術センターは経済産業省所管で同約160人。石油・天然ガスの探鉱技術研究などを行っている。県は石油や天然ガスの産出量日本一で、上越沖の海底で次世代エネルギー資源「メタンハイドレート」が確認された背景があり、誘致先を新潟市の新潟空港周辺または県庁周辺地域とした。空港周辺としたのは海外から採掘技術者を招きやすいよう、県庁周辺は、立地の余地があるため。

 工業所有権情報・研修館も経産省所管。県は、うち知的財産に関する企業の相談や支援、人材育成部門の移転を提案した。該当する職員は約60人。県は誘致先をJR上越新幹線燕三条駅周辺(三条、燕市)とした。両市は中小企業が集積し東京からのアクセスもよく、「県内企業や研究所との共同研究も考えられる」(佐野課長)と地域的にもメリットがあるとした。

 佐野課長は「国が移転に際して何を求めているか、ヒアリングの中で対応を検討していきたい」と話している。

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