ＷＴＯ提訴　韓国は不当規制の撤廃を

　科学的根拠のない日本製食品に対する輸入規制は、一刻も早く撤廃されるべきだ。

　韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に、福島、岩手、宮城など計８県の水産物輸入を全面禁止している問題で、日本政府は「不当な措置」の是正を求め、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。

　日本産の水産物の放射性物質は８県も含め基準値を下回っている。ＷＴＯの定める「科学的な原則、危険性評価に基づいて措置を行う義務」に韓国の措置が違反しているとの提訴は妥当だ。

　政府は、風評被害から日本の食品を守り、公正な貿易体制を保つためにも、国際ルールにのっとった是正措置が下されるよう全力を尽くしてもらいたい。

　韓国は福島の原発事故を受けて８県の一部水産物の輸入を禁止し、２０１３年９月に禁止対象を８県の全水産物に拡大した。

　日本側は外交ルートを通じて撤廃を求めてきたが折り合わず、今年５月、ＷＴＯに提訴し、定められた６０日間の２国間協議でも解決に至らなかった。