今週の焦点

企業「マイナンバー準備完了」まだ2・8%…コスト負担大、逆手にとった便乗商法も

 「システム改修を進めており、制度開始に向けて問題はない」(東京電力)、「今年5月から全社横断的な協議会を立ちあげ、制度の周知徹底を図っている」(ローソン)など、大手企業は着々と対応を進める。

 一方、中小企業ではコスト負担が大きく、方針も決定していないケースが少なくない。東京商工リサーチの調査では「対応を検討中」との回答が57・5%、「未検討」は32・0%に上り、特に中小企業の遅れが目立った。

 印刷会社の文典堂(東京都品川区)の池田大(だい)社長は「情報漏洩(ろうえい)対策の一環として、パソコンではなく、手書きでの対応も検討しているが、いまだによくわからない。暗中模索の状況だ」と不安を隠さない。マイナンバー対応に伴う企業の負担額は推定で1社当たり約109万円、千人超の企業では約581万円とされる。「対策費を税金で賄ってほしい」と国の支援を求める声も少なくない。

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