女性活躍推進法が成立　数値目標や公表を義務化

　大企業や国、地方自治体に積極的な女性の登用を促すため、数値目標の設定と公表を義務化する女性活躍推進法が２８日午前の参院本会議で自民、民主、公明などの賛成多数で可決、成立した。安倍晋三首相は「すべての女性が輝く社会づくり」を重要政策に掲げており、労働力不足が懸念される中、女性の採用や昇進の機会を増やして力を発揮してもらうことで経済成長につなげたい考えだ。

　政府は昨年秋の臨時国会に法案を提出したが、衆院解散によりいったん廃案となっていた。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、「女性の就労環境がなかなか十分でない状況の中、女性活躍推進法によって女性の社会進出が進んでいくことを期待している」と述べた。

　女性活躍推進法は、従業員３００人超の企業や国、地方自治体に、男女による労働時間や勤続年数の差、女性管理職の割合や女性の採用比率などの現状を把握し、改善すべき点を分析するよう要請。その上で、数値目標を自主的に設定し、「行動計画」を策定、公表するよう義務付けた。