【経済インサイド】霞が関で起きた第2のドローン事件 「飛ばしたいのに飛ばせない…」経産省が子供向けイベントで大失態(3/4ページ) - 産経ニュース

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経済インサイド

霞が関で起きた第2のドローン事件 「飛ばしたいのに飛ばせない…」経産省が子供向けイベントで大失態

 経産省はこのことに気付かずに飛ばそうとしていたわけだ。事前に試験飛行をしなかった経産省の失態とみるべきか、それともDJIのGPSシステムが正常に作動した技術力、対応力を褒めるべきか-。来場していた子供たちが楽しめたのであれば大した問題ではないのかもしれない。ただ、子供たちが「なぜ最初のドローンが飛ばなかったのか」と質問を投げかけてきたとすれば、経産省はしっかりとした説明責任を果たすべきであろう。

中国企業がドローン1万台を無料配布!?

 経産省の出来事は、誰かが大きな被害を受けたわけでもなく、笑って許せる珍事のようなものだ。だが、今後は笑い飛ばすことのできない大事故につながりかねない驚くべきドローン計画が噂されている。

 そのひとつが、中国の某ドローンメーカーが日本国内でドローン1万台を無料配布するという計画だ。ある政府関係者が伝えるところによると、1万台配布する計画の機種は1台1万円以下の格安のもののようだ。配布時期などの詳細は定かではないが、どうやら日本市場開拓のためのプロモーション企画の一環だという。

 総務省によると、国内で使われている数万円台のドローンは6万台程度と推定されており、1万台というとその6分の1の規模になる。果たして中国の1企業だけで、それだけの規模のドローンを無料配布できるかは懐疑的ではあるが、前述のDJIはすでに日本国内で5万台を販売しているという推計もあり、あながち冗談ではないのかもしれない。