企業・自治体「食品ロス」削減 「もったいない」意識して

西友の物流センターに集められた食品や規格外野菜はセカンドハーベスト・ジャパンのドライバーによって福祉施設などに届けられる=埼玉県川越市
西友の物流センターに集められた食品や規格外野菜はセカンドハーベスト・ジャパンのドライバーによって福祉施設などに届けられる=埼玉県川越市

 まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」を減らす取り組みが、企業や自治体で広がっている。農林水産省の推計によると、国内の食品ロスは年間約500万~800万トン。「もったいない」という意識を社会全体にどう根付かせるかが課題となっている。(平沢裕子)

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 スーパー大手の西友(本社・東京都北区)は、食品ロスを減らすため、生活困窮者や福祉施設に配給する団体「セカンドハーベスト・ジャパン」(2HJ、東京都台東区)に売れ残った食品を寄付している。以前は賞味期限や消費期限が近づくと各店舗で廃棄していた食品を、自社の商品輸送網で物流センターに集め、一括して2HJに引き取ってもらう。2HJは、必要とする児童養護施設や母子支援施設など各施設に運ぶ。

 始めたきっかけは、パート女性の「まだ食べられる食品を捨てるのは、もったいない」という声だ。加工食品の場合、例えばパック入り豆腐なら、豆腐を取り出し容器と分けて廃棄する必要がある。こうした作業の多くはパートの女性が担っており、食べ物を粗末に扱うことが心理的負担になっていたという。

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