国土形成計画を閣議決定　地方に配慮し「国土の均衡ある発展」盛り込む

　政府は１４日、今後１０年の国づくりの指針となる新たな「国土形成計画」を閣議決定した。人口減や高齢化が進む中で東京一極集中を是正し、地方の活性化に取り組む。また、当初の国土交通省案になかった「国土の均衡ある発展」の文言を自民党の要請で追加し、地方のインフラ整備に配慮する姿勢を明示した。

　都市機能を集約した「コンパクトシティー」の推進により医療、福祉、商業などの都市機能を集約し、ネットワークを充実させる。また、交通網の維持・強化により人の流動を活発化させて移住、住み替え、「２地域居住」を促す。